埼玉県の支援制度、ざっくり言うと
ほとんどの制度は「県の制度だけど窓口は市役所」です。こども医療費も、ひとり親家庭等医療費も、不妊の検査費も、県に行っても手続きできません。
移住支援金が使えるのは県内15市町村だけ。25市のなかでは秩父市と本庄市の2市のみで、単身60万円・世帯100万円、18歳未満のお子さんを連れていくと最大200万円になります。
ひとり親家庭等医療費の「通院1か月1,000円・入院1日1,200円」は県の基準です。これを市が独自に廃止したかどうかで、市ごとの差が生まれています。
先進医療の不育症検査費は7割・上限6万円で、県に郵送して申請します（さいたま市・川越市・川口市・越谷市にお住まいの方は各市へ）。
一方で県の耐震補助は戸建て住宅が対象外、窓断熱リフォームの支援は令和8年7月29日に受付終了しています。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の埼玉県公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、埼玉県の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、埼玉県の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
🏠 まず知ってほしい：県の制度でも窓口は市役所です
★これがいちばん大事です：埼玉県の個人向け支援は、県が制度をつくり、お金の一部も出しているけれど、申請を受け付けるのは市役所・町村役場という形がほとんどです市役所・町村役場が窓口のもの：こども医療費助成／重度心身障害者医療費助成／ひとり親家庭等医療費助成／多子世帯保育料無償化支援事業／早期不妊検査費助成／不育症検査費助成／難聴児補聴器購入助成／移住支援金／結婚新生活支援事業／アピアランスケア用品の補助★県（または県の外郭）に直接行くもの：先進医療不育症検査費助成（県へ郵送）／県営住宅（埼玉県住宅供給公社）／高等学校等奨学金（県教育局財務課）／奨学のための給付金（在学校または県）／恋たま（本人がWebで登録）★県には制度がなく市町村だけのもの：戸建て住宅の耐震診断・改修、家具固定の補助金、雨水貯留タンクの設置補助、同居・近居の支援、住宅リフォームの助成。県のページはこれらについて「市町村の制度の一覧」を載せているだけです★覚え方：お金をもらう手続きは、基本的に市役所。このページで県の制度の輪郭をつかんだら、お住まいの市の記事で具体的な金額を確認してください
🪟 埼玉県窓断熱リフォーム支援事業（★令和8年7月29日で受付終了）
★重要：令和8年7月29日をもって申請の受付が終了しました。予算の執行率は100％です参考（終了した内容）：1戸あたり国の補助額の5割以内（国と県の合計が工事費の9割を超えない額）条件だったもの：国の「先進的窓リノベ2026」または「みらいエコ住宅2026」の交付決定を受けた県内の住宅。令和8年3月2日以降の契約★申請するのは事業者です：この制度は申請者がリフォーム事業者に限られていました。発注者（住んでいる人）本人は申請できず、補助金は発注者の口座へ振り込まれるという形です★ここを間違えないでください：「自分で申請しよう」と思って調べても手続きできません。リフォーム会社に「県の窓断熱の補助を使えますか」と聞くのが正しい入口でした事務局：埼玉県住宅供給公社の中に置かれていました
🏚️ 県の耐震補助は戸建て住宅が対象外です
★重要：埼玉県の建築物耐震改修等補助の対象は「多数の者が利用する建築物」——学校・病院・百貨店・保育園・老人ホームなどです★つまり：戸建て住宅は県の補助の対象になりません。ご自宅の耐震診断・耐震改修はお住まいの市町村の制度を使ってください★市によって差が大きい分野です：25市を調べた範囲では、富士見市が費用の5分の4・上限100万円、桶川市が23％・上限80万円、朝霞市は高齢者や障害のある方が住んでいると100％・40万円など、同じ埼玉でもかなり違います埼玉県耐震サポーター登録制度：これは補助ではなく、耐震の相談ができる事業者を県が紹介する制度です★県の金額：県ページの本文に個人住宅向けの金額の記載はなく、PDFの案内のみでした
🏘️ 県営住宅・セーフティネット住宅（★家賃補助ではありません）
県営住宅：補助金ではなく家賃の低い賃貸住宅です★収入の条件：収入月額158,000円以下（高齢者・障がい者世帯等は214,000円以下）。県内に住所または勤務先があること。原則として同居する親族がいること。県民税等の滞納がないこと★募集は年4回：1月・4月・7月・10月の各月1日〜21日（1月のみ4日〜21日）。窓口は埼玉県住宅供給公社 県営住宅課で郵送とWEBで受け付けますセーフティネット住宅：家賃補助ではありません。低額所得者・高齢者・障がい者・子育て世帯などが入居を断られにくい登録住宅の情報を提供する制度です★居住サポート住宅（令和7年10月から）：新しく始まった認定制度です。安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎがセットになった住宅を県知事が認定します。こちらも金銭の給付ではありません★確認できなかったもの：多子世帯向けの住宅取得支援（新築・中古）は、現在も実施されているかを県公式サイト上で確認できませんでした。関連するページがいずれも404で、住宅課の現行メニューにも掲載がありません。ただし県が「終了しました」と明言している記述も見つかりませんでした
👶 出産・子育ての支援
🏥 こども医療費助成（★令和6年10月から県内全市町村で18歳年度末まで）
★県内で統一されました：令和6年10月1日から、埼玉県内の全市町村で対象年齢が18歳の年度末までになりました内容：医療保険の一部負担金を助成します。県と市町村がお金を出し合う形です★窓口：市役所・町村役場です。県では手続きできません★市ごとの差はどこに出るか：対象年齢が県内でそろったので、差が出るのは所得制限を設けているかと窓口払いの扱いです。25市を調べた範囲では、こども医療費に所得制限を書いている市は1つもありませんでした現物給付：埼玉県内の医療機関なら受給資格証を出すだけで窓口払いが不要になります（21,000円以上になった場合などは例外があります）
👨👩👧 ひとり親家庭等医療費助成（★自己負担の「県の基準」がここにあります）
★県の基準（原文）：自己負担は通院が医療機関ごとに1人1か月1,000円、入院が1人1日1,200円（市町村民税が非課税なら免除）★これが市ごとの差の正体です：25市の記事を書いていて、この「通院1,000円・入院1,200円」という同じ数字が何度も出てきました。これは県の基準だったのです★市が独自に廃止したところ：鴻巣市は令和2年4月、志木市は令和6年7月、ふじみ野市は令和5年1月、富士見市は令和5年6月、本庄市は令和8年1月に、それぞれこの自己負担を廃止しています★まだ残っているところ：深谷市には現在も「入院1日1,200円／通院1月1,000円」が残っています（市民税課税世帯の場合）★読むときの注意：廃止した市のページには「かつてはこうでした」という旧制度の記述が残っていることがよくあります。鴻巣市・志木市・本庄市・ふじみ野市・富士見市がそうでした。古い数字のほうを読んでしまわないようご注意ください対象：18歳の年度末までの児童（一定の障害があれば20歳未満）と、その母・父・養育者。児童扶養手当に準じた所得制限があります★窓口：市役所・町村役場です
🧪 不妊・不育症の検査費助成（★県の要綱で、実施は市町村）
早期不妊検査費助成事業：検査開始時に女性が35歳未満なら3万円、それ以外は2万円★条件：婚姻または事実婚の男女がそろって受検すること。片方だけでは対象外です。検査開始時に女性が43歳未満不育症検査費助成事業：同じく3万円／2万円。2回以上の流産・死産・早期新生児死亡の既往などがあること★窓口：どちらも市町村です。県の要綱にもとづく事業で、県は「新ウェルカムベイビープロジェクト」として枠組みをつくっています★注意：実施している市町村の一覧はExcelファイルでのみ公開されていて、ホームページ上の表がありません。お住まいの市が実施しているかは市のページで確認してください★県内25市の状況：25市すべてで検査費の助成が確認できました。一方治療そのものにお金を出しているのは7市だけです（深谷市・本庄市が最大50万円、熊谷市・戸田市・草加市・朝霞市・ふじみ野市が続きます）
💉 先進医療不育症検査費助成（★これは県に直接申請します）
★金額：検査費用の7割（千円未満切り捨て）で上限6万円★申請先が特殊です：埼玉県 保健医療部 健康長寿課 母子保健担当へ郵送します。このページで紹介している制度のなかで数少ない「県に直接」のものです★例外：さいたま市・川越市・川口市・越谷市にお住まいの方は各市へ申請してください条件：既往の流産・死産が2回以上あること。令和4年12月1日以降の検査。申請日の時点で県内に住民登録があること★上の「不育症検査費助成」との違い：市町村が窓口の不育症検査費助成は保険適用・適用外を問わない一般の検査で3万円／2万円。こちらは先進医療に絞ったうえで7割・上限6万円と手厚くなっています
🧒 多子世帯保育料無償化支援事業（★上の子の年齢を問いません）
内容：満3歳未満で第3子以降のお子さんの保育料を、いちばん上の子の年齢にかかわらず無償化します★ここが大事です：国の基準では、上の子が小学生になると第3子の数え方から外れてしまいます。この県の事業はその年齢の上限を外しているのが要点です★窓口：市町村の保育担当課です★県の「多子世帯保育料軽減事業費補助金」は別物：こちらは県から市町村へのお金で、個人が直接申請することはできません。名前が似ているので混同しないでくださいパパ・ママ応援ショップ：金銭の給付ではなく、協賛店で割引などが受けられる優待制度です。18歳到達後最初の3月31日までのお子さんがいるご家庭（妊娠中の方も、祖父母の方も利用できます）★カードの取り方：県のLINE公式アカウント「埼玉県庁」で取得します。LINEを使えない方に限り市町村で紙のカードを配布しています多子世帯応援ショップ：お子さんが3人以上のご家庭が対象の優待です
🦻 難聴児の補聴器・重度心身障害者医療費
★難聴児補聴器購入助成の負担の内訳：基準価格と実費の少ないほうに3分の2を乗じ、そのうち2分の1を県が補助します★つまり：公費が3分の2（県3分の1・市町村3分の1）、本人負担が3分の1という構造です。市の記事に出てくる「購入費の3分の2」はこの県の枠組みによるものです対象：身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴のお子さん★窓口：市町村です（さいたま市は指定都市なので県の補助の対象外）重度心身障害者医療費助成：身体障害者手帳1〜3級／療育手帳マルA・A・B／精神障害者保健福祉手帳1級／後期高齢者医療の障害認定の方が対象★令和8年1月から広がりました：精神障害者保健福祉手帳2級も対象になりました★窓口：こちらも市役所・町村役場ですアピアランスケア用品：県の制度ではなく市町の制度です。県はその一覧を公表しているだけで、金額は市町ごとに違います
🎓 高校の奨学金と給付金（★貸与と給付を混同しないでください）
★埼玉県高等学校等奨学金は「貸与」です：返す必要があります月額：国公立が1万5千円／2万円／2万5千円、私立が2万円／3万円／4万円入学一時金：国公立が5万円／10万円、私立が10万円／25万円条件：高校等に在学していること（進学予定の中学3年生を含む）。保護者が県内に居住していること。学校長の推薦（成績の要件はありません）。世帯の住民税所得割額が基準以下★窓口：県教育局財務課。貸与は埼玉りそな銀行を経由します。令和8年度の当初募集・追加募集はいずれも締め切られています★奨学のための給付金は「給付」です：返す必要はありません金額（国公立・全日制／定時制）：生活保護32,300円／非課税143,700円／所得割105,500円未満47,900円／182,500円未満35,930円★窓口：在学する高校です（県外の国公立に通っている場合は県へ直接）父母負担軽減事業補助金（私立）：県独自の上乗せです。県ページの本文は図（画像）のみで数値がなく、PDFによれば県分は施設費20万円＋入学金22万3,000円など。窓口は在籍する学校です★中小企業等奨学金返還支援事業補助金：これは個人は申請できません。県内の中小企業等が申請する補助金で、企業負担の2分の1（1人年9万円まで）などを県が補助します
💍 結婚・移住・定住の支援
🚚 移住支援金（★対象は県内15市町村だけです）
★金額（原文）：「対象15市町村へ移住した場合最大200万円が支給されます。(1) 単身での移住の場合：60万円 (2) 世帯（世帯人員が2人以上）での移住の場合：100万円」「※18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合は30万〜100万円を加算します。」★対象15市町村：秩父市・飯能市・本庄市・越生町・小川町・川島町・吉見町・鳩山町・ときがわ町・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村・神川町★このサイトで扱う25市のうち対象は2市だけ：秩父市と本庄市です。さいたま市・川口市・川越市・越谷市などは対象になりません★移住元の条件（原文）：「住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏…に在住し、東京23区内への通勤…をしていたこと。」もうひとつ：「住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は…在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。」★予算の注意（原文）：「移住支援金は、対象市町村の予算の範囲内で支給されるため、申請要件を満たしている場合でも移住支援金が支給されないことがあります。」「支給要件や申請期間、受給可否等については、対象市町村に事前に必ず確認してください。」★窓口：移住した市町村です。県では申請できません★もうひとつの条件：15市町村それぞれに「関係人口」の要件（ふるさと納税の履歴・お試し居住の利用歴・年齢の上限など）が市町村ごとに個別に設定されています。秩父市ではお試し居住の利用経験がその要件のひとつでした
💍 結婚新生活支援事業（★県の一覧がすべてではありません）
★最重要の注意（原文）：「※下記以外の市町村でも、事業を行っている場合があります。詳細は各市町村にお問合せください。」★つまり：県ページに名前がない＝実施していない、ではありません。お住まいの市のページで確認してください令和8年度・都道府県主導型市町村連携コース（11団体）：秩父市・鴻巣市・深谷市・坂戸市・毛呂山町・川島町・長瀞町・小鹿野町・美里町・神川町・寄居町令和8年度・一般コース（6団体）：熊谷市・川口市・春日部市・上尾市・横瀬町・松伏町★このサイトで扱う25市のうち7市が該当：秩父市・鴻巣市・深谷市（主導型）と熊谷市・川口市・春日部市・上尾市（一般コース）です★金額は県ページに載っていません：県のページは各市の事業ページへのリンクと実施計画書のPDFだけで、金額の記載が一切ありません。「最大60万円」といった数字の根拠は各市の公式サイトです市ごとの金額（各市の公式サイトより）：秩父市・深谷市・鴻巣市・春日部市・上尾市が最大60万円（いずれもご夫婦とも29歳以下の場合。30〜39歳は30万円）、川口市が最大10万円★共通して見落としやすい条件：講座やセミナーの受講が必須の市が多く、深谷市・上尾市・秩父市・川口市がそうでした。自治会に加入する意思を求める市もあります（深谷市・上尾市）
💞 SAITAMA出会いサポートセンター「恋たま」（★市町村で登録料が変わります）
利用登録料：16,000円（税込・2年間有効）★割引：住んでいる市町村、または勤務先の企業・団体が企業会員の場合は11,000円（税込・2年間有効）★5,000円の差：お住まいの市町村が企業会員かどうかで変わります。本庄市の記事でも「本庄市在住の方は11,000円」と紹介しました対象：結婚を希望し自ら婚活する意思のある20歳以上の独身の方。県内在住・在勤、または近い将来に移住する予定であること。スマートフォンをお持ちであることセンター：さいたま・本庄・坂戸の3か所（完全予約制）★窓口：恋たまのホームページから本人が登録します補足：20代限定で登録料が無料になるキャンペーンもあります（詳しい条件は要確認）
🪑 家具固定サポーター登録制度（★補助金ではありません）
★市ページ原文：「本制度は、家具等の固定を専門家に依頼したい県民に対し、相談及び見積り（無償）、施工（有償）を安心して依頼できる環境を提供するものですので、本制度を利用して固定した場合には、県民が固定に係る費用を負担することになります」★つまり：お金はもらえません。安心して頼める事業者の名簿を県が公表している、という制度です★なぜ誤解されやすいか：25市の記事を書いていて、市の防災ページが「県の家具固定サポーター登録制度」を紹介しているだけというケースが何度もありました（富士見市・ふじみ野市・桶川市など）。「県の制度がある」と読めてしまいますが、施工は有償です★家具固定の補助金は市町村です：25市のうち実際に助成があったのは上尾市（上限10,000円）、春日部市（1世帯1回10,000円）、草加市（3分の2・上限11,000円）、鴻巣市（2分の1・上限5,000円）、和光市（無料支給・対象世帯限定）などです雨水貯留タンク：これも県の補助ではなく市町村の制度です。県は市町村補助の一覧を公表しているだけです★確認できなかったもの：ふじみ野市が案内していた「雨水浸透ますは県の事業で設置できる場合がある」に対応する個人向けの県の助成制度は、県公式サイト上で確認できませんでした
🚗 シルバー・サポーター制度（★埼玉県警の制度です）
内容：運転経歴証明書を提示すると、協賛している事業所で割引などの特典が受けられます対象：65歳以上で運転免許証を自主返納などした方★窓口：埼玉県警察です。協賛事業所の一覧を市町村別・業種別に検索できる形で公表しています★市町村の支援は別にあります：県警の特典とは別に、市町村ごとにバスの乗車券などの支援があります。25市のうち志木市・狭山市が最大10,000円、蕨市がバス回数券7,700円分、鴻巣市は年齢を問わずフラワー号の無料乗車証でした★逆に確認できなかった市も：和光市・ふじみ野市・桶川市などでは市独自の金銭支援が確認できず、県警のシルバー・サポーター制度の案内のみでした
⚠️ 埼玉県へ移住を考えている方へ
埼玉県の移住支援金が使えるのは県内15市町村だけです。秩父市・飯能市・本庄市と、越生町・小川町・川島町・吉見町・鳩山町・ときがわ町・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村・神川町。このサイトで扱っている25市のうち対象なのは秩父市と本庄市の2市だけで、さいたま市・川口市・川越市といった県南・県央の市は対象になりません。金額は単身60万円・世帯100万円で、18歳未満のお子さんを連れて移住すると最大200万円になります。ただし「住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住または通勤」という条件があり、さらに15市町村それぞれに「関係人口」の要件が個別に設定されています。秩父市ではお試し居住の利用経験がその要件のひとつでした。そして県が「予算の範囲内で支給されるため、申請要件を満たしている場合でも支給されないことがあります」と明記しています。申請は移住した市町村へ。動く前に必ず市町村へ確認してください。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
🏥 医療費の助成を受けたい方（★窓口はすべて市役所）
・★こども医療費は令和6年10月から県内全市町村で18歳年度末まで・★25市を調べた範囲でこども医療費に所得制限を書いている市はゼロでした・★ひとり親家庭等医療費の「通院1,000円・入院1,200円」は県の基準です・★これを市が独自に廃止したかどうかで市ごとの差が出ます・★深谷市には今も残っています（市民税課税世帯の場合）・重度心身障害者医療費は令和8年1月から精神障害者保健福祉手帳2級も対象・★いずれも申請は市役所・町村役場です
🤰 不妊・不育症で悩んでいる方
・検査費は女性35歳未満で3万円／それ以外は2万円（県の要綱・窓口は市町村）・★不妊検査はご夫婦そろって受検が条件。片方だけでは対象外です・★先進医療の不育症検査だけは県に直接郵送（7割・上限6万円）・ ただしさいたま市・川越市・川口市・越谷市は各市へ・★治療そのものにお金を出す市は25市中7市だけ・ 深谷市・本庄市が最大50万円、熊谷市・戸田市・草加市・朝霞市・ふじみ野市が続きます・★実施市町村の一覧はExcelファイルでのみ公開されています
🚚 移住・結婚で埼玉に来る方
・★移住支援金の対象は県内15市町村だけ（25市では秩父市・本庄市のみ）・単身60万円／世帯100万円／18歳未満の帯同で加算して最大200万円・★予算の範囲内なので要件を満たしても出ないことがあると県が明記・★結婚新生活支援は県の一覧に載っていなくても実施している市町村があります・ 25市では秩父・鴻巣・深谷・熊谷・川口・春日部・上尾の7市が県の一覧に掲載・★金額は県ページに載っておらず、各市の公式サイトが根拠です・恋たまの登録料は16,000円、市町村が企業会員なら11,000円
🏠 家を建てる・直す方（★県より市町村を見てください）
・★県の耐震補助は戸建て住宅が対象外（学校・病院などの大規模建築物のみ）・★窓断熱リフォーム支援は令和8年7月29日に受付終了（執行率100％）・★しかもこの制度は申請者がリフォーム事業者に限られていました・★同居・近居支援、住宅リフォーム助成、雨水貯留タンクは市町村の制度です・ 県のページはそれらの一覧を載せているだけです・県営住宅は収入月額158,000円以下、募集は1月・4月・7月・10月の年4回・★多子世帯向けの住宅取得支援は現行かどうか確認できませんでした
🎓 高校生・大学生のお子さんがいる方
・★埼玉県高等学校等奨学金は「貸与」＝返す必要があります・ 国公立で月1万5千円〜2万5千円、私立で月2万円〜4万円・★奨学のための給付金は「給付」＝返す必要がありません・ 国公立・全日制で生活保護32,300円／非課税143,700円など・★奨学金の窓口は県教育局財務課、給付金は在学する高校・私立は父母負担軽減事業補助金（県独自の上乗せ）。窓口は在籍する学校・★中小企業等奨学金返還支援は個人では申請できません（企業が申請）
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
🏛️ ①「県の制度」でも県には行かないでください
このページで紹介した制度のうち、こども医療費・重度心身障害者医療費・ひとり親家庭等医療費・多子世帯保育料無償化・不妊と不育症の検査費助成・難聴児の補聴器・移住支援金・結婚新生活支援は、すべて市役所・町村役場が窓口です。県が制度をつくり、お金の一部も負担していますが、県庁では手続きできません。逆に県（または県の外郭）へ直接行くのは、先進医療不育症検査費助成・県営住宅・高等学校等奨学金・恋たまなどに限られます。
🔍 ②「県の制度がある」＝「お金が出る」ではありません
家具固定サポーター登録制度は、県が「相談及び見積り（無償）、施工（有償）」「県民が固定に係る費用を負担することになります」と明記しているとおり、補助金ではありません。市の防災ページがこれを紹介しているだけのケースが多く、「県の制度があるなら安心」と読み違えやすい部分です。セーフティネット住宅・居住サポート住宅も家賃補助ではなく情報提供の制度、パパ・ママ応援ショップも現金ではなく協賛店の優待です。
📋 ③ 一覧に載っていない＝ない、ではありません
結婚新生活支援事業について、県のページには「※下記以外の市町村でも、事業を行っている場合があります。」という注記があります。県の一覧は実施市町村のすべてではありません。しかも金額は県ページに一切書かれておらず、「最大60万円」といった数字の根拠は各市の公式サイトです。同じように不妊・不育症検査費助成の実施市町村一覧はExcelファイルでのみ公開されています。最終的にはお住まいの市のページで確認するのが確実です。
まとめ｜埼玉県の補助金は「使えるものを知る」ことから
埼玉県の支援制度をひとことで言うと、「県がつくって、市役所が渡す」という形です。
このページを書くために25市を一つずつ調べて、いちばんはっきりしたのがこの構造でした。こども医療費も、ひとり親家庭等医療費も、不妊と不育症の検査費も、難聴児の補聴器も、移住支援金も、結婚新生活支援も、窓口は市役所・町村役場です。県は制度の枠組みをつくり、お金の一部を負担していますが、県庁に行っても手続きはできません。逆に県へ直接申請するのは先進医療の不育症検査費助成（7割・上限6万円）などごく一部に限られます。
この構造がわかると、市ごとの差がどこから生まれるかも見えてきます。象徴的なのがひとり親家庭等医療費の自己負担です。「通院は医療機関ごとに1人1か月1,000円、入院は1人1日1,200円」——この数字は県の基準で、25市の記事を書いていて何度も同じ数字に出会いました。鴻巣市・志木市・ふじみ野市・富士見市・本庄市はこれを独自に廃止し、深谷市には今も残っています。「県の基準をそのまま使うか、市のお金で上乗せするか」——それが差の正体です。
移住支援金も同じで、対象は県内15市町村だけ。このサイトで扱う25市のうち秩父市と本庄市の2市しか使えません。単身60万円・世帯100万円で最大200万円という金額は魅力的ですが、東京23区に通算5年以上住むか通勤していたという条件があり、さらに市町村ごとに「関係人口」の要件が個別に決まっています。県が「予算の範囲内なので要件を満たしても支給されないことがある」と明記している点も見落とせません。
一方で、県には期待できない分野もはっきりしています。戸建て住宅の耐震補助は県の対象外で、学校や病院など大規模な建築物だけが対象です。窓断熱リフォームの支援は令和8年7月29日に執行率100％で受付終了し、しかもこの制度は申請者がリフォーム事業者に限られていました。家具の固定、雨水貯留タンク、同居・近居の支援、住宅リフォームの助成はいずれも県に制度がなく、市町村の制度の一覧を載せているだけです。住まいのお金は、県ではなく市町村を見てください。
このページの内容は2026年9月時点のものです。金額や受付状況は年度の途中でも変わります。県の制度の輪郭をつかんだら、お住まいの市の記事で具体的な金額と受付状況を確認してください。申請の前には必ず県や市町村の公式ページ、または担当窓口でご確認をお願いします。