川口市の支援制度、ざっくり言うと
小学校の給食費が「原則無償」に。年間57,420円の負担がなくなります。中学校は無償ではありませんが、市が1食114円を負担して保護者負担を据え置いています。
子どもの医療費は18歳の年度末まで窓口負担なし。埼玉県内の医療機関なら受給資格証を出すだけで支払いが不要です。
省エネ設備の支援金は「市内の業者を使うと最大2倍」。太陽光・蓄電池・太陽熱・地中熱はいずれも市内業者16万円／市外業者8万円と倍の差がつきます。
結婚新生活支援は最大10万円。ただし夫婦そろって市指定のオンライン講座を受けることが条件です。
一方で止水板・雨水浸透ます・がけ・擁壁・感震ブレーカーの助成は確認できませんでした。荒川と芝川に挟まれた低地を抱える市としては注意しておきたい点です。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の川口市公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、川口市の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、川口市の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
☀️ 地球温暖化対策活動支援金（★市内業者を使うと最大2倍）
太陽光発電システム：市内業者なら上限160,000円／市外業者なら上限80,000円（設置費の2分の1）定置用リチウムイオン蓄電池：市内業者160,000円／市外業者80,000円太陽熱利用システム：市内業者160,000円／市外業者80,000円地中熱利用システム：市内業者160,000円／市外業者80,000円エネファーム（コージェネレーション）：市内業者60,000円／市外業者50,000円雨水貯留施設：市内業者24,000円／市外業者20,000円HEMS：市内業者24,000円／市外業者20,000円生ごみ処理容器：1セットにつき市内業者18,000円／市外業者15,000円燃料電池自動車（FCV）：1車両あたり上限300,000円（車両本体価格の2分の1）電気自動車（EV）：1車両あたり上限50,000円★予算の状況：市ページに「令和8年度予算額 当初予算額6,118万円、予算残額3,936万円（64.3％）令和8年8月31日時点」と掲載されています。消化率はおよそ35.7％で、まだ余裕があります★共通のルール：すべて事後申請です。市内在住で市税の滞納がないこと。PPA・リースは対象外、中古品も不可。同じシステムは1世帯1件まで受付：令和8年5月11日から予算額に達した日まで（先着順）。予算が残っていても令和9年3月15日で終了★対象外：V2Hは令和8年度の対象10種類に含まれていません。断熱改修や窓リフォーム単独の補助も確認できませんでした
🔧 川口市住宅リフォーム補助金（令和8年度）
金額：工事費の5％（最大10万円）条件：税込20万円以上の工事であること対象：個人の一戸建て、または集合住宅の専有部分。過去にこの補助を受けていない住宅。新耐震または耐震に適合していること★申請：契約を締結したあと、施工の前に申請してください。順番を間違えると対象外になります
🏚️ 住宅の耐震診断・耐震改修補助金
耐震診断（戸建て）：費用の3分の2・上限6万5千円耐震診断（共同住宅等）：費用の3分の2・1戸あたり5万円（上限150万円）。区分所有の場合は管理組合が申請します診断の対象：平成12年5月31日以前に建てられた住宅。所有者ご本人（二親等以内のご親族を含む）★申請：事前の交付申請が必須です★耐震改修の金額：市ページ本文から助成額を確認できませんでした。耐震診断で上部構造評点1.0未満（木造の場合）などが要件になります。金額は必ず市の担当課へご確認ください補足：耐震を目的とした除却（解体）の補助は、市公式サイト上で確認できませんでした
🏠 空家除却補助金（★全国的にも手厚い水準）
金額：次のうち低いほうで上限100万円。①工事費の5分の4 ②床面積1平方メートルあたり2万5千円★対象：接道がなく建て替えできない老朽空き家、または無接道・狭小地を隣接地の所有者が取得して10年以上管理する場合条件：市内に本社がある事業者が施工すること。地方税を完納していること★ポイント：工事費の5分の4という補助率は全国的にも手厚い部類です。ただし対象が「建て替えできない土地」に限られており、旧市街の密集市街地を抱える川口市らしい設計です★空き家バンク：市公式サイト上で確認できませんでした。空き家の取得・改修に対する補助も見つかりませんでした（あるのは解体への補助だけです）
🏘️ 若年者定住就労促進家賃補助金（★30歳以下向け）
金額：月10,000円×12か月＝最大120,000円を一括で交付。累積36か月まで対象：30歳以下で、市内の中小企業の正社員の方条件：市内の民間賃貸住宅に住み、ご本人が契約者であること。市税の滞納がないこと★珍しい条件：勤務先が家賃手当を支給していることが要件になっています★ポイント：都心通勤圏でありながら「市内で働く若者」を狙い撃ちする定住策です
🧓 高齢の方の住まいへの支援
住宅改善整備費補助：費用の3分の2・限度額20万円。65歳以上で要支援・要介護1〜5の方。車いす用の段差解消機、階段昇降機、居室内トイレの新設が対象（介護保険の工事は除きます）住替家賃助成：差額分を月額上限20,000円・最長10年。65歳以上の単身または全員60歳以上の世帯で、取り壊しなどで転居を求められた場合。世帯全員が住民税非課税、転居後の家賃が7万円未満、市内に2年以上お住まいであること入居保証支援：初回の保証料の2分の1・上限3万円。65歳以上の単身の方など。市内に1年以上お住まいで、世帯の合計収入が月20万円以下
🌳 生け垣・緑化・ブロック塀の助成（★金額はPDFのみのものがあります）
屋上緑化：上限500,000円壁面緑化：上限500,000円（1平方メートルあたり20,000円、所要経費の2分の1まで）★生け垣・植込地・フェンス緑化：金額は市ページ本文になくPDFのみでした。金額はパンフレットでご確認ください★条件：緑化の補助は市内業者を使うことが必須で、工事の前にみどり課へ相談する必要があります。事後の申請はできません★ブロック塀の助成：既存ブロック塀等安全対策補助金は通学路に面する危険なブロック塀等の撤去・改修が対象です。金額は市ページ本文になくPDFのみでした
👶 出産・子育ての支援
🍚 学校給食費（★小学校は「原則無償」・中学校は据え置き）
★市ページ原文：「国による小学校段階の学校給食費の抜本的な負担軽減における動向を踏まえ…一部公費負担を本市独自に実施することで、令和8年度の川口市立の小学校の児童の学校給食費を、原則無償といたします。」★使っている言葉：川口市は「無償化」と言い切らず「原則無償」という表現を使っています小学生：給食費は1食319円・月5,220円・年57,420円ですが、保護者負担は0円。市は「年間で57,420円の負担軽減につながります」と書いています★中学生：給食費は1食379円・月6,202円・年68,222円で、保護者負担は1食265円・月4,336円・年47,696円です★中学校の工夫：市ページ原文「令和8年度は中学校1食あたり114円を市が負担いたします」。令和8年4月に給食費そのものは月6,202円へ上がりましたが、主食費相当分の公費負担を拡充して保護者負担は据え置きました市の説明：中学校について「対象となりませんが…今後も国の動向を注視して参ります」とあり、恒久化の明言はありません★注意：生活保護を受けている世帯は国の支援の対象外と市が明記しています所得制限：市のQ&Aに「小学生は、保護者の所得等に関わらず、市立小学校に通学する全員が無償化の対象ですか。→対象です。」とあります★財源：「国による抜本的な負担軽減を活用するとともに、一部公費負担を本市独自に実施」と、国と市の合わせ技であることが明記されています
🏥 子ども医療費支給制度（★18歳年度末まで窓口負担なし）
市ページ原文：「埼玉県内の医療機関の場合、受診時に受給資格証を医療機関の窓口で提示してください。以下の場合をのぞき、支払いが不要となります。」対象年齢：市ページ原文「令和6年10月診療分より、子ども医療費支給制度の対象年齢を入院・通院ともに18歳の年度末まで拡大いたしました」★例外①：1か月に医療機関ごと・入院／通院別で自己負担が21,000円以上になった場合は、その月の初めの分から窓口での支払いが必要です（あとから申請）★例外②：夜間など通常の診療時間外に受診して、医療機関に支払いを求められた場合県外の医療機関：いったん窓口で支払い、あとから市へ申請します窓口無料の範囲：市ページ原文「令和4年10月診療分からは、これまで市内のみで実施していた…窓口無料化（現物化）の範囲を埼玉県内に拡大しました」★所得制限：市の子ども医療費のページには所得制限についての記載が一切ありません。一方でひとり親家庭等医療費のページには「所得制限」という見出しと限度額の表（扶養0人で申請者2,080,000円など）があり、市が意図的に書き分けているように読めます。ただし「所得制限なし」と明記されているわけではないので、心配な方は窓口でご確認ください
🤰 妊婦のための支援給付・産後ケア
妊婦のための支援給付：1回目が妊娠時に5万円、2回目が出産後にお子さん1人あたり5万円条件：申請時に市に住民票があること。胎児の心拍が確認できていること。他の自治体で受けていないこと。流産・中絶・死産の場合も対象です産後ケア（宿泊型）：課税世帯は1泊2日15,000円／生活保護・非課税世帯は0円。産後4か月未満産後ケア（日帰り型）：課税世帯は1回（約6時間）4,500円／非課税世帯等は0円。出産後1年未満産後ケア（訪問型）：課税世帯は1回（90分以内）2,000円／非課税世帯等は0円★減免：市ページ原文「ケアの種類に関係なく、通算5回まで1回最大2,500円分の減免があります」回数：通算7回（7日）まで。宿泊は連泊3泊4日まで、訪問型は3回まで
🧹 家事・育児支援ヘルパー事業
生活保護・非課税世帯：無料市民税所得割77,101円未満の世帯：48時間まで無料。超えた分は1時間600円＋1回370円（2時間で1,570円）その他の世帯：1時間1,500円＋1回930円（2時間で3,930円）対象：妊婦の方、または0〜2歳のお子さんがいる世帯時間：年度内48時間（24回）まで。多胎児（出生後3年以内）は年度内72時間（36回）まで
👶 不妊・不育症への助成（★市独自の上乗せがあります）
早期不妊検査費・不育症検査費：女性が35歳未満なら上限3万円、35歳以上なら上限2万円。生涯1回検査の条件：婚姻または事実婚。検査開始時に女性が43歳未満。男女ともに検査を受けること（不育症は女性のみでも可）★生殖補助医療費助成（市独自）：1治療区分あたり上限3万円。保険診療の体外受精・顕微授精（または併用する先進医療）が対象★条件：治療開始日に女性が43歳未満。お子さん1人につき6回まで★ポイント：保険診療に市が独自で上乗せする形です。埼玉県内でも手厚い部類です★注意：早期不妊検査費と生殖補助医療費助成は四半期ごとに申請期限が切り替わる方式で、令和8年3月31日までに終了した分はすでに受付が終わっています
🎒 園児保護者入園料補助金（★所得制限なしで4万円）
金額：40,000円（納入した入園料が40,000円未満ならその額）★所得制限：ありません対象：新制度に移行していない幼稚園、認定こども園、新制度の幼稚園（1号認定のみ）条件：入園日の時点で市に住民登録があること。お子さん1名につき1回のみ★注意：令和7年度中に入園した方の分は申請受付が終了しています。令和8年4月以降に入園した方には、令和8年9月中旬に園を通じて案内される予定です保育料：年齢と市区町村民税額で決まります。金額の表はPDFのみで本文には記載がありませんでした。住宅ローン控除やふるさと納税を適用する前の額で算定される点にご注意ください
🤒 訪問型の病児・病後児保育の利用助成
金額：1時間1,000円を上限とし、時間保育以外の経費を除いた額の2分の1と比べて低いほうの額対象：0歳から小学6年生まで条件：国のベビーシッター派遣事業の認定事業者、または川口市緊急サポートセンターを利用すること。派遣の前後7日以内に受診していること申請：利用日から1年以内★ポイント：施設に連れて行くのではなく自宅に来てもらう形の病児保育への助成です
💉 任意予防接種の費用助成
おたふくかぜ：3,000円（医療機関の接種料金から差し引かれます）。1歳から就学前まで、2回まで風しん：単独ワクチンが3,000円、麻しん風しん混合が5,000円。1回のみ風しんの対象：抗体検査で抗体価が低い方で、①妊娠を希望する18歳以上50歳未満の女性 ②その配偶者や抗体価の低い妊婦の配偶者 ③同居のご家族帯状疱疹：自己負担は生ワクチンが4,000円（1回）、不活化ワクチンが1回12,000円×2回帯状疱疹の対象：定期接種は年度中に65・70・75・80・85・90・95・100歳になる方など。任意接種はそれ以外で接種日時点50歳以上の方。生涯1度限りです補足：風しんの抗体検査は無料です
👂 高齢者補聴器購入費補助事業（令和8年度）
金額：上限20,000円（購入費が2万円未満ならその額）。1人1回対象：市内在住の満65歳以上で、ご本人が市民税非課税、または生活保護を受けている世帯の方条件：身体障害者手帳の交付対象外であること。耳鼻科の医師が必要と認めること（原則として両耳40デシベル以上70デシベル未満）★手順：購入前に事前確認票の提出が必須です。買ってからでは対象になりません期間：令和8年4月1日〜令和9年3月31日。予算の上限に達すると早期に終了します
🩻 国民健康保険の給付
人間ドック検診：自己負担は30〜64歳が9,900円、65〜74歳が6,600円人間ドックの条件：川口市国保に加入している30歳以上74歳以下の方。年度内に1回。令和8年4月1日〜令和9年2月28日（3月は不可）★ポイント：多くの市が40歳以上としているなか、川口市は30歳から使えます出産育児一時金：お子さん1人につき最大50万円。妊娠85日以降なら死産・流産も対象葬祭費：5万円。葬祭を行った方（喪主）へ
🧓 高齢の方への生活支援（★家具転倒防止は「取付だけ」）
自立支援（ホームヘルパー派遣）：60分以内1回410円（生活保護の方は無料）。週2回・6か月まで福祉機器の貸与：介護ベッド月800円、車いす月500円、手すり月500〜1,000円（生活保護の方は無料）。6か月まで★軽度生活支援（家具転倒防止器具の取付）：非課税世帯は1時間以内で実費の3割、課税世帯は実費の5割。同じ事業は年度内3回まで★重要な注意：市ページに「転倒防止器具等はご自身でご用意してください」と明記されています。助成されるのは取付の作業だけで、器具そのものは自己負担です日常生活用具の給付：非課税世帯は実費の3割、課税世帯は実費の5割。シルバーカー・杖（要支援1以上）、電磁調理器、QRコード付き見守りシールなど。火災報知器は設置無料老人福祉電話の貸与：無料（基本料金と通話料はご自身の負担）★確認できなかったもの：エアコン購入助成、高齢者のスマートフォン購入補助は、市公式サイト上で確認できませんでした
📝 就学援助・奨学資金（★奨学資金は貸付です）
就学援助の内容：学用品費、給食費、修学旅行費、学校病の医療費など就学援助の対象：市内在住で、生計を同じくする方全員の合計所得が認定基準以下であること（生活保護を受けている世帯は除く。私立の小中学校は対象外）。随時受け付けています★就学援助の金額：市ページ本文に記載がなくPDFのみでした★奨学資金は貸付です：高校等は入学一時金が公立180,000円以内・私立300,000円以内、修学金が月額12,000円以内。大学等は入学一時金が公立360,000円以内・私立500,000円以内、修学金が月額24,000円以内奨学資金の条件：市に継続して3年以上住民登録があること。学校長の推薦。生計を同じくする方全員の市県民税課税標準額の合計が250万円未満★返還：修学期間の終了後1年据え置いて10年の均等月賦です。利息相当額は市が金融機関に補給するので、奨学生は無利息で借りられます
💍 結婚・移住・定住の支援
💍 結婚新生活支援補助金（令和8年度・★講座の受講が必須）
金額：住居費と引越費用の一部で最大10万円婚姻の時期：令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻したこと年齢：夫妻ともに婚姻日時点で満39歳以下所得：夫妻の年間所得の合算が500万円未満（貸与型奨学金の返済額は控除できます）★条件：市が定めるオンライン講座を夫婦ともに受講することが必要ですその他：申請日時点で夫妻ともに市内に住民登録して同居していること。申請日から2年を超えて住む意思があること。市税の滞納がないこと対象の経費：令和8年4月1日以降に支払った住宅購入費（土地は除く）、家賃・敷金・礼金、引越の運送費。自力での引越や友人に手伝ってもらった引越は対象外です期限：令和9年3月31日15時。予算に達すると早期に終了します実施主体：国の地域少子化対策重点推進事業を活用した市の事業です
🚚 移住支援金（★確認できませんでした）
★重要：移住支援金にあたる市のページは、公式サイト上で確認できませんでした。背景：国の移住支援金は東京圏の外へ移る方を支援する制度で、埼玉県は東京圏の側にあたります。ただし市サイトに記述がないため断定はしません補足：移住支援金を前提にした資金計画は立てないほうが安全です
🌾 空き家バンク（★ありません）
★重要：空き家バンク、空き家の取得・改修に対する補助金は、市公式サイト上で確認できませんでした。あるもの：空家除却補助金（解体への補助）、譲渡所得の特別控除に必要な確認書、空家等管理活用支援法人、空家等対策計画などです★三世代同居・近居支援：こちらも市公式サイト上で確認できませんでした
🚫 終了した給付金にご注意ください
川口市物価高対応子育て応援手当：0歳〜18歳（高校生年代）のお子さん1人あたり2万円。申請期限の令和8年8月31日で終了しています水道料金の基本料金2か月分無償：令和8年2月・3月検針分でおよそ30万4千世帯が対象でしたが終了していますキャッシュレス決済のポイント還元：還元率最大25％で令和8年6月から1か月程度実施されましたが終了しています低所得者世帯・高齢者世帯への支援：1世帯1万円／5,000円がそれぞれ支給されましたが終了しています★注意：これらはいずれも国の重点支援地方交付金を財源とした臨時の給付で、毎年続くものではありません
⚠️ 川口市を検討している方へ
川口市は結婚新生活支援（最大10万円）が実際に使える数少ない市です。ただし夫婦そろって市指定のオンライン講座を受けることが条件で、対象になるのは令和8年4月1日以降に支払った費用だけです。自力での引越や友人に手伝ってもらった引越は対象外なので、業者を使うかどうかも先に決めておいてください。一方で移住支援金・空き家バンク・三世代同居近居支援は、いずれも確認できませんでした。また若い世代には、30歳以下で市内の中小企業に勤めていれば家賃補助が年12万円という制度もあります。ただし勤務先が家賃手当を出していることが条件です。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
👶 子育て世帯
・★小学校の給食費が「原則無償」。年57,420円の負担がなくなります・★中学校は無償ではありませんが、市が1食114円を負担して保護者負担を月4,336円に据え置いています・子どもの医療費は18歳の年度末まで窓口負担なし（月21,000円以上と時間外は例外）・園児保護者入園料補助金が所得制限なしで40,000円・家事・育児支援ヘルパーは非課税世帯なら無料、多胎児は年度内72時間まで・自宅に来てもらう病児保育に1時間1,000円の助成・おたふくかぜの予防接種に3,000円を2回まで
🤰 これから子どもを持つ方
・★生殖補助医療費助成が市独自で1治療区分3万円（お子さん1人につき6回まで）・早期不妊検査費・不育症検査費は35歳未満3万円／35歳以上2万円（生涯1回）・★四半期ごとに申請期限が切り替わる方式なので、終わった治療の分は早めに申請を・妊婦のための支援給付：妊娠時5万円＋出産後にお子さん1人あたり5万円・産後ケアは訪問型2,000円・日帰り4,500円・宿泊15,000円。非課税世帯は0円・産後ケアには通算5回まで1回2,500円の減免もあります
🏠 家を建てる・買う・直す方
・★省エネ設備は市内業者を使うと最大2倍（太陽光・蓄電池・太陽熱・地中熱がいずれも16万円 対 8万円）・★予算残額は令和8年8月31日時点で3,936万円（64.3％）。まだ余裕があります・★すべて事後申請で、PPA・リースは対象外・住宅リフォーム補助金は工事費の5％・最大10万円（税込20万円以上の工事）。契約後・施工前に申請・耐震診断は費用の3分の2・上限6万5千円。耐震改修の金額は市ページで確認できませんでした・空家除却は工事費の5分の4・上限100万円。ただし接道がなく建て替えできない空き家が対象・緑化の補助は市内業者が必須・工事前の相談が必須
🧓 高齢の方・生活が苦しい方
・補聴器の購入助成：上限20,000円（65歳以上・本人が非課税）。購入前に事前確認票の提出が必須・住宅改善整備費補助：費用の3分の2・限度額20万円（要支援・要介護の方）・住替家賃助成：差額分を月額上限20,000円・最長10年（取り壊し等で転居を求められた場合）・入居保証支援：初回保証料の2分の1・上限3万円・★国保の人間ドックは30歳から使えます（30〜64歳9,900円／65〜74歳6,600円）・福祉機器の貸与は介護ベッド月800円、車いす月500円・★エアコン購入助成、高齢者のスマホ購入補助は確認できませんでした
🌊 防災・水害の備えが気になる方（★手薄です）
・★止水板の設置助成は確認できませんでした。内水害のページには「土のうや止水板等を早めに準備しましょう」と自助を促す記述のみです・★雨水浸透ますの助成も確認できませんでした（支援金の対象10システムに含まれません）・★がけ・擁壁の改修助成も確認できませんでした。市内には土砂災害警戒区域が34か所（うち特別警戒区域18か所）あります・★感震ブレーカーは啓発ページのみで、助成の記載はありません・★家具転倒防止は「器具はご自身でご用意ください」。助成されるのは取付作業だけです（高齢者向け）・使えるのは雨水貯留施設（市内業者24,000円／市外20,000円）と、通学路のブロック塀撤去です・個人宅の防犯カメラ補助はありません（町会・自治会向けで「個人宅への助成はございません」と明記）
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
🏪 ①「どこの業者に頼むか」で金額が変わります
川口市の省エネ支援金は市内の業者を使うと上限が2倍になります。太陽光・蓄電池・太陽熱・地中熱はいずれも市内業者なら16万円、市外業者なら8万円です。緑化の補助にいたっては市内業者を使うことが必須で、しかも工事の前にみどり課へ相談する必要があります。空家除却も市内に本社がある事業者の施工が条件です。見積もりを取る前に確認してください。
📄 ②「申請の順番」が制度ごとに違います
省エネ支援金はすべて事後申請ですが、住宅リフォーム補助金は契約したあと・施工の前、緑化の補助は工事の前に相談、補聴器の助成は購入前に事前確認票の提出と、順番がバラバラです。同じ市の制度でも揃っていないので、動く前に必ずその制度のページで確認してください。
📅 ③ 期限が四半期ごとに切り替わるものがあります
不妊・不育症の検査費助成と生殖補助医療費助成は、四半期ごとに申請期限が切り替わる方式です。令和8年3月31日までに終了した検査・治療の分は、すでに受付が終わっています。結婚新生活支援補助金も対象が令和8年4月1日以降に支払った費用に限られ、期限は令和9年3月31日15時です。「年度内ならいつでも」と思っていると間に合いません。
まとめ｜川口市の補助金は「使えるものを知る」ことから
川口市の支援制度をひとことで言うと、「市内で使うお金を手厚くする市」です。
いちばん特徴的なのが省エネ設備の支援金で、市内の業者を使うと上限が2倍になる設計になっています。太陽光も蓄電池も太陽熱も地中熱も、市内業者なら16万円、市外業者なら8万円。緑化の補助は市内業者が必須で、空家除却も市内に本社がある事業者の施工が条件です。環境施策と地域経済の振興を束ねた、川口らしい設計だと言えます。しかも予算残額と消化率を公式に公開していて、令和8年8月31日時点で残り3,936万円（64.3％）とまだ余裕があります。
子育てでは、小学校の給食費が「原則無償」になりました。注目したいのは中学校の扱いです。国の支援の対象外だと明示したうえで、市が1食114円を負担して、給食費の値上げ分を保護者に転嫁していません。令和8年4月に給食費そのものは月6,202円へ上がりましたが、保護者負担は月4,336円のまま据え置かれています。「無償化」と言い切らず「原則無償」と書くあたりも含めて、丁寧な設計です。
そして結婚新生活支援（最大10万円）が実際に使える数少ない市でもあります。ただし夫婦そろってオンライン講座を受けることが条件で、自力での引越は対象外です。30歳以下で市内の中小企業に勤めている方には、年12万円の家賃補助（累積36か月まで）もあります。
一方で弱いのが防災です。止水板・雨水浸透ます・がけ・擁壁・感震ブレーカーの助成は、いずれも確認できませんでした。家具転倒防止も「器具はご自身でご用意ください」と明記されていて、助成されるのは取付作業だけです。荒川と芝川に挟まれた低地を抱え、土砂災害警戒区域も34か所ある市としては、水害と地震への備えは自己負担で見積もっておく必要があります。
このページの内容は2026年9月時点のものです。金額や受付状況は年度の途中でも変わります。申請の前には必ず川口市の公式ページか担当窓口で最新の情報を確認してください。