草加市の支援制度、ざっくり言うと
小学校の給食費は保護者負担0円ですが、市は「無償化」という言葉を使わず「保護者の皆様のご負担分はございません」と書いています。中学校は月5,100円の負担が残ります。
早期不妊治療費の助成が1回限り10万円。埼玉県内では検査費だけの市が多いなか、治療そのものにお金を出しているのが草加市の特徴です。
家庭用防犯カメラの設置に上限2万円。ただし常時録画の機能が必須で、人感センサーで起動するタイプは対象外です。
省エネ設備の補助は令和8年9月1日時点で残り42件（執行率およそ79％）。市が残枠を数字で公開しています。
一方で雨水貯留施設への補助は令和8年度から対象外になりました。止水板・がけ・擁壁・補聴器の助成も確認できませんでした。
📌 申請前に必ず公式サイトで確認を
このページの金額・対象・申請期間は2026年9月時点でまとめたものです。補助金・給付金は年度ごとに内容が変わり、予算の上限に達すると年度の途中でも受付が終了します。申請を考えるときは、必ず各制度の草加市公式ページ、または担当窓口で最新の情報を確認してください。
ここからは、草加市の主な補助金・給付金を「住宅」「子育て」「結婚・移住」の3つのジャンルに分けて紹介します。それぞれのカードから、草加市の公式ページに進めます。
🏠 住宅・リフォーム・省エネの補助金
☀️ 地球温暖化防止活動補助金（令和8年度・★残り42件）
太陽光発電：5万円エネファーム：5万円定置型の家庭用蓄電池：5万円V2H：5万円★令和8年度から対象外になったもの：HEMS、雨水貯留施設の設置、次世代自動車の購入は、令和8年度から補助対象活動から削除されたと市が明記しています★予算の状況：市が申請状況を公開しています。令和8年9月1日現在で太陽光65件・エネファーム10件・蓄電池76件・V2H 7件、執行見込額7,900,000円、残り件数42件（予算1,000万円に対し消化率およそ79％）★申請：市税を完納していること。購入・設置の工事前に申請してください期間：令和8年4月1日〜12月28日（予算に達すると終了）。令和9年3月10日までに実績報告が必要です
🔌 省エネ家電買換促進事業（★令和8年7月6日で受付終了）
★重要：令和8年7月6日で申込受付が終了しました。当初は12月28日までの予定でしたが、前倒しで締め切られています参考（終了した内容）：エアコン・冷蔵庫が対象で、市内に本店がある法人・個人事業者から購入すると5万円、それ以外の市内店舗なら4万円条件だったもの：本体が税抜10万円以上、多段階評価点3.0以上、既存の家電を適正に処分すること予算：4,000万円。市は「審査の結果、予算額に到達しなかった場合には申請を再開する場合があります」としています★ポイント：購入先で1万円の差が付く設計でした。次年度も市内の店で買うほうが有利になりそうです
📹 家庭用防犯カメラ設置費補助（★常時録画が必須）
金額：対象経費の2分の1・上限2万円（千円未満は切り捨て）★条件：常時録画の機能があること。人感センサーで起動するタイプは対象外です対象：市内の戸建て住宅にご自身が住んでいること。令和8年6月1日以降に購入したものその他：市民税の滞納がないこと。同じ住宅につき1回限り受付：令和8年6月1日〜令和9年2月26日（先着順）。事業費は1,492万円で、市は「予算残額が50％となりましたら、本ページにて告知いたします」としています★ポイント：戸建て住宅への個人設置に補助を出す自治体は多くありません
🏚️ 耐震診断・耐震改修の補助
無料の簡易耐震診断：1〜2階建ての木造住宅で延べ面積500平方メートル以下。費用の助成ではなく市が診断します耐震診断の補助（木造）：費用の2分の1以内、または戸数×5万円の少ないほう。平成12年5月31日以前に着工し、1年以上ご自身が住んでいること（個人限定）耐震診断の補助（マンション）：費用の2分の1以内で上限100万円。簡易診断は2分の1以内で上限10万円。昭和56年5月31日以前の着工耐震改修（木造・一般）：費用の23％・30万円が限度。特例の割増で最高55万円（うち65歳以上の方がいる場合は20万円の割増、別途2.5％・5万円の割増）耐震シェルター：20万円屋根の軽量化：20万円寝室の補強：10万円2つ以上を併用する場合：20万円マンションの耐震改修：200万円条件：耐震診断で木造は上部構造評点1.0未満、マンションはIs値0.6未満と判定されること
🧱 危険ブロック塀等の撤去補助（★市内事業者が必須）
金額：上限40万円。①面積×20,300円／平方メートル×消費税（基礎の撤去がない場合は14,200円／平方メートル）②実際にかかった費用、の少ないほうの3分の2対象：道路等に面していて高さ1メートルを超え、著しいひび割れや傾きがあるもの★条件：市内の事業者による撤去が必須です
🔧 市内リフォーム補助事業（★補助金は市民ではなく事業者に出ます）
金額：リフォーム請負金額の20％・上限10万円★重要な仕組み：補助金は「請負金額の割引を行った施工事業者」に交付されます。市民のみなさんは値引きという形で受け取ることになります申請先：草加商工会議所です（市役所ではありません）★ポイント：ほかの市の「住宅リフォーム補助」とは仕組みが違います。自分で申請するのではなく、この制度を使える事業者に工事を頼む形になります
🏠 空き家「わがままバンク」（★補助金はありません）
内容：空き家利活用の「わがままハウスプロジェクト」の一環で、空き家・空き店舗のマッチングを行っています★名前の由来：「売りたくない」「短期間なら貸せる」といった所有者の“わがまま”を尊重するという考え方から★注意：金銭の補助・助成についての記載はありません。あくまでマッチングの仕組みです★空き家の取得・改修補助：市公式サイト上で確認できませんでした補足：全国初のプレスリリースアワード ソーシャル賞を受賞した企画で、人気YouTubeチャンネル「ええやん！空き家やんちゃんねる」にも登場しています
🌊 水害への備え（★雨水貯留施設が対象外になりました）
★重要な変更：雨水貯留施設の設置は、令和8年度から地球温暖化防止活動補助金の対象外になりました。令和7年度までは対象だったので、古い情報にご注意ください★浸透ますについて：市の雨水流出抑制のページに「市では、地下水位が高く、雨水が浸透しにくい地勢となっており、雨水流出抑制はすべて貯留型によるものとし、浸透施設（浸透トレンチ等）による雨水流出抑制は認めておりません」と明記されています。そもそも浸透ますが認められていない市です★止水板：設置助成は市公式サイト上で確認できませんでした★がけ・擁壁：改修助成も確認できませんでした★携帯トイレ等の備蓄品：購入助成も確認できませんでした★土のうステーション：無料で1世帯20袋まで・24時間利用できます。令和8年度に2か所増設して計4か所（新栄中央公園／工業団地公園／松原団地記念公園／瀬崎山王公園）水のうの活用：家庭でできる簡易水防として、市が水のうの作り方を紹介しています（助成ではなく啓発です）
🪑 家具転倒防止器具 取付費助成（★対象世帯が限定されます）
金額：工事費の3分の2・1世帯あたり11,000円が上限★対象世帯：市内在住で、15歳未満・65歳以上・障がい者手帳をお持ちの方のみで構成される世帯条件：市税等の滞納がないこと。市内業者の見積が必要。賃貸の場合は所有者の同意書が必要です★工具の貸出：電動ドライバーと間柱センサーを無料で貸し出しています。市内在住の方・事業者で18歳以上、貸出の目安は2週間★感震ブレーカー：助成制度の記載はありません。設置を推奨する啓発ページで、分電盤タイプが約5万〜8万円、コンセントタイプが約5千〜2万円、簡易タイプが約3千〜4千円と紹介されています
👶 出産・子育ての支援
🍚 学校給食費（★小学校は0円・中学校は月5,100円）
★市ページ原文（小学校）：「令和8年度の小学校学校給食費は、月額5,300円ですが、令和8年4月から令和9年3月までについては、国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」による交付金月額5,200円（予定）と、市の補助金月額100円で対応させていただくこととなりました。このことにより、保護者の皆様のご負担分は令和8年度についてはございません。」★市ページ原文（中学校）：「令和8年度の中学校学校給食費は、月額6,500円ですが、…月額1,400円を市から補助させていただくこととなりましたので、保護者の皆様のご負担分は、これまでどおり月額5,100円となります。」★使っている言葉：草加市は「無償化」という語を使っていません。「保護者の皆様のご負担分はございません」という表現です小学校の内訳：給食費が月額5,300円で、国の交付金5,200円＋市の補助100円。年額（11か月）では58,300円のうち市が1,100円を負担中学校の内訳：給食費が月額6,500円で、市の補助が1,400円。保護者負担は月5,100円・年56,100円★財源：小学校は国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」交付金と市の補助。中学校は市単独の補助で、重点支援地方交付金を財源とした事業費8,778万円の事業です★継続の見通し：「今後も、物価状況等を考慮し、適正な学校給食費について随時検討を行います」とあるのみで、恒久化の記載はありません。小学校については「国の正式な通知が発出されておりません」とも書かれています
🏥 こども医療費支給制度（★高校3年生まで・所得制限の記載なし）
対象：市ページ原文「草加市内に住民登録があり、健康保険に加入している、高校3年生まで（満18歳）のこども」支給期間：通院・入院とも0歳から高校3年生（18歳到達後最初の3月31日）まで埼玉県内の医療機関：市ページ原文「こども医療費受給者証（ピンクの水玉のカード）を医療機関に提示し、受診してください。保険診療分については、窓口での負担はありません。」埼玉県外の医療機関：いったん支払って、あとから申請します（償還払い）★所得制限：こども医療費のページには「所得制限」「限度額」という語が一度も出てきません。一方でひとり親家庭等医療費のページには令和8年度の所得制限額の表（扶養0人で208万円未満、扶養4人で360万円未満など）が明示されています★他市と違う書き方：多くの市が「1か月21,000円以上は償還払い」と書きますが、草加市のこども医療費のページに「21,000円」という記載はありません。対象外として書かれているのは「高額療養費や附加給付金の対象になる分」などですその他の対象外：保険適用外の費用（健康診断・予防接種・薬の容器代・おむつ等・文書料など）、学校の管理下での負傷（日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象）、交通事故など第三者行為による医療費、入院時の食事標準負担額、選定療養費、領収日の翌日から5年を経過した領収書
👶 早期不妊治療費の助成（★治療そのものに出ます）
★金額：1組のご夫婦につき1回限り10万円が上限★対象：保険が適用される治療の自己負担額（高額療養費などを差し引いた額）条件：治療開始日の時点で妻が35歳未満であること★対象外：人工授精は対象外です早期不妊検査費：1組のご夫婦につき1回限り3万円が上限。検査開始日の時点で妻が43歳未満で、ご夫婦とも受診すること★ポイント：埼玉県内では検査費への助成だけという市が多いなか、草加市は治療費そのものにも助成しています。ただし妻が35歳未満という条件があるので、早めに動く方向けの制度です
🤰 妊婦のための支援給付・各種健診の助成
妊婦のための支援給付：1回目が妊娠時に5万円、2回目が出産後に胎児1人につき5万円。令和7年4月1日以降の妊娠で、胎児の心拍確認と住民登録が必要。流産・死産も対象です産婦健康診査費：1回につき上限5,000円を2回まで。産後おおむね1か月まで。エジンバラ産後うつ病質問票が必須です1か月児健康診査：上限6,000円。生後27日を超えてから生後5週6日までに受診すること。契約医療機関では窓口負担がありません初回産科受診料助成：1回の妊娠につき上限10,000円。市民税非課税世帯または生活保護世帯の方が対象です
🛏️ 産後ケア事業の利用者負担額
宿泊型：1日あたり個室5,000円／多床室4,000円。5日目までは1日2,500円が減額されます通所型：個室3,000円／多床室2,000円訪問型：1回1,000円双胎の場合：宿泊で2,000円、通所で1,000円が加算されます★免除：生活保護世帯・非課税世帯は無料対象：宿泊型は産後6か月未満、通所型と訪問型は産後1年未満日数：宿泊・通所・訪問を合わせて7日まで
🏫 保育料と無償化
3〜5歳児クラス：無償です0〜2歳児クラス：階層別で0円〜月76,000円（非課税世帯は0円、均等割のみの世帯は6,000円、最高階層で76,000円）副食費：公立保育園で4,500円★県の軽減：埼玉県の制度で、第3子以降（2歳児クラス以下）は無料です国の軽減：所得割77,101円未満のひとり親・障がい児者世帯は第1子半額・第2子以降無料。同時入所なら第2子半額・第3子以降無料。所得割57,700円未満の多子世帯は第2子半額・第3子以降無料市の軽減：C〜D9階層で障がい児者と同居している世帯は半額★注意：いずれも届出・申請が必要です幼児教育・保育の無償化：幼稚園は月額上限25,700円。認可外は3〜5歳が37,000円、0〜2歳の非課税世帯が42,000円。預かり保育は日額450円×日数と月額11,300円（満3歳児は16,300円）の低いほう
📝 就学援助・入学準備金（★奨学金はすべて貸付です）
就学援助の内容：学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費、医療費（病名が限定されます）などの一部★金額：市ページ本文に記載がありませんでした。PDFに掲載されている可能性があります対象：生活保護が停止・廃止になった世帯、児童扶養手当を受けている世帯、または前年の世帯総所得が認定基準以下の方★期限：令和8年度の申請期限は令和9年1月29日です★入学準備金は貸付です：無利子ですが返す必要があります。高校等は国公立10万円／私立30万円、短大・大学は国公立20万円／私立50万円★奨学資金も貸付です：無利子の月額。高校等は国公立1万円／私立2万円、短大・大学は国公立1万5,000円／私立3万円貸付の条件：市内に1年以上お住まいで、連帯保証人が1人、市税を完納していること。奨学資金はほかの奨学金の貸付を受けていないことも条件です★給付型の奨学金：市公式サイト上で確認できませんでした。草加市の制度はすべて貸付です
🩻 人間ドック・脳ドックの検査料助成
国民健康保険：検査料（税抜）の7割・上限2万円。草加市国保に加入していて受診日現在満35歳以上、国保税を完納している世帯。1年度に1回後期高齢者医療：上限2万円（消費税等を除く）。保険料の滞納がないこと。1年度に1回★ポイント：多くの市が40歳以上としているなか、草加市は35歳から使えます★補聴器：高齢者の補聴器購入助成は、市公式サイト上で確認できませんでした。高年者福祉・介護、高年者支援、補助・助成のいずれのカテゴリにも項目がありませんでした
🎗️ がん患者・骨髄ドナーへの支援（★手厚い分野です）
アピアランスケア用品：ウィッグ等に1万円、その他の補整具に1万円（各区分1回限り）。令和8年4月1日以降の購入が対象で、受付は7月1日から★AYA世代がん患者の在宅療養支援：訪問介護・訪問入浴・福祉用具の貸与を合算して月額72,000円（利用上限80,000円の9割）。福祉用具の購入は90,000円（お一人1回）、意見書の作成料は5,000円（10割）AYA世代の対象：18歳以上40歳未満で市に住民票があり、末期がんの方。受付は7月1日から骨髄移植ドナー助成金：1日2万円・7日間で14万円が限度。骨髄バンクを経由して提供が完了した方、または最終同意後に中止となった方。提供完了から90日以内に申請★ポイント：がんに関する市単独の支援が、人口規模のわりに手厚い市です
🚌 高齢の方への支援
敬老祝金：満88歳で3万円、満99歳で5万円。5月1日現在で住民登録があり、8月1日現在で該当する年齢の方。支給は9月の予定路線バス高年者向けフリーパス購入補助：購入費の3分の1。東武バスは65歳以上で半年8,000円・1年15,000円、70歳以上で半年7,000円・1年12,000円。朝日自動車は70歳以上で半年7,000円・1年12,000円、国際興業は65歳以上で半年8,000円フリーパスの条件：市内在住で、令和8年2月4日以降に購入したもの。お一人1回限り受付：令和8年5月1日〜令和9年1月29日（予算の上限に達すると終了）★確認できなかったもの：高齢者のスマートフォン購入補助、生活困窮世帯向けのエアコン購入助成（単独の制度）は、いずれも市公式サイト上で確認できませんでした
💍 結婚・移住・定住の支援
💍 結婚新生活支援事業（★確認できませんでした）
★重要：結婚にともなう新生活の費用を補助する制度は、草加市の公式サイト上で確認できませんでした。確認した範囲：「暮らし・手続き＞結婚・離婚」の配下と、子育て関連の索引に該当するページはありませんでした★比較：同じ埼玉でも川口市は最大10万円、春日部市は最大60万円の結婚新生活支援があります
🚚 移住支援金（★確認できませんでした）
★重要：移住支援金にあたる市のページは、公式サイト上で確認できませんでした。背景：国の移住支援金は東京圏の外へ移る方を支援する制度で、埼玉県は東京圏の側にあたります
🏘️ 住居確保給付金（家賃・転居費用の補助）
家賃の補助：月額上限で1人43,000円、2人52,000円、3〜5人56,000円。原則3か月（延長できます）対象：離職などで住まいを失うおそれのある方。収入と資産の要件があります（1人世帯なら基準額89,000円・資産534,000円など）条件：求職活動を行うこと★注意：これは国の制度で、市が窓口になっています。一般向けの家賃助成、三世代同居・近居支援は、市公式サイト上で確認できませんでした
🚫 終了した給付金にご注意ください
省エネ家電買換促進事業：令和8年7月6日で申込受付終了（当初は12月28日までの予定でした）令和7年度 物価高騰対応給付金・外出促進支援金：非課税世帯に1世帯1万円、75歳以上の方に5,000円、18〜74歳の障がいのある方に5,000円。令和8年7月31日で提出期限が終了出産・子育て応援給付金：令和8年3月30日で申請終了し、妊婦のための支援給付へ移行しました早期不妊検査費・不育症検査費：令和7年12月31日までに終了した検査分の申請は受付終了しています★注意：草加市のサイトマップは旧構造のまま更新されておらず、検索で出てくる古いURLが404になっていることがあります。市サイト内から辿ってください
⚠️ 草加市を検討している方へ
草加市には、移住支援金・結婚新生活支援事業・一般向けの家賃助成・三世代同居近居支援のいずれも、市公式サイト上で確認できませんでした。空き家の「わがままバンク」はありますが、取得や改修への補助金はありません。入居時の一時金はほぼ期待できない市とお考えください。そのかわり草加市は「市内でお金を使うこと」への補助が厚い市です。省エネ家電は市内に本店がある事業者から買うと1万円多く、ブロック塀の撤去は市内事業者が必須、リフォーム補助にいたっては補助金が施工事業者に交付され、市民は値引きの形で受け取るという仕組みです。なお雨水貯留施設への補助は令和8年度から対象外になっており、市は地下水位が高いことを理由に浸透施設そのものを認めていません。水害対策は土のうが中心です。
タイプ別｜あなたが対象になりそうな制度
「結局どれが自分に関係あるの？」という人向けに、暮らし方のタイプごとに、チェックしたい制度をまとめました。
👶 子育て世帯
・★小学校の給食費は保護者負担0円（国の交付金5,200円＋市の補助100円）・★中学校は月5,100円の負担が残ります（市が1,400円を補助）・★市は「無償化」と言わず「保護者の皆様のご負担分はございません」と書いています・こども医療費は高校3年生まで窓口負担なし。所得制限の記載もありません・産後ケアは訪問型1回1,000円・通所型2,000円から。非課税世帯は無料・1か月児健診に上限6,000円、産婦健診に上限5,000円×2回・★県の制度で第3子以降（2歳児クラス以下）の保育料は無料。ただし届出が必要
🤰 これから子どもを持つ方（★治療費にも助成あり）
・★早期不妊治療費の助成が1回限り10万円。保険適用の治療の自己負担が対象・★ただし治療開始日に妻が35歳未満という条件があります・★人工授精は対象外です・早期不妊検査費は1回限り3万円（妻が43歳未満・ご夫婦とも受診）・妊婦のための支援給付：1回目5万円＋2回目に胎児1人あたり5万円・非課税世帯の方は初回産科受診料に上限10,000円・★バースデーサポート、育児支援ヘルパーは確認できませんでした
🏠 家を直す・省エネ設備を入れる方
・★省エネ設備の補助は令和8年9月1日時点で残り42件（執行率およそ79％）・太陽光・エネファーム・蓄電池・V2Hが各5万円。工事の前に申請してください・★HEMS・雨水貯留施設・次世代自動車は令和8年度から対象外になりました・★省エネ家電の買換補助は令和8年7月6日で受付終了（市内本店の事業者なら5万円でした）・★リフォーム補助は事業者に交付される仕組み。申請先は草加商工会議所です・耐震改修は23％・30万円が限度ですが、特例の割増で最高55万円・ブロック塀の撤去は上限40万円。市内事業者による撤去が必須
🌊 防災の備えが気になる方
・★家具転倒防止器具の取付に工事費の3分の2・上限11,000円・★ただし対象は15歳未満・65歳以上・障がい者手帳をお持ちの方のみで構成される世帯に限られます・★取付工具（電動ドライバー・間柱センサー）は無料で借りられます・★土のうステーションが令和8年度に2か所増えて計4か所。1世帯20袋まで・24時間・★雨水貯留施設への補助は令和8年度から対象外になりました・★市は浸透施設を認めていません（地下水位が高く雨水が浸透しにくいため、貯留型のみ）・★止水板・がけ・擁壁・感震ブレーカー・携帯トイレ等の助成は確認できませんでした
🧓 高齢の方・がんの治療中の方
・★国保・後期高齢者とも人間ドック・脳ドックが7割・上限2万円。国保は35歳から・敬老祝金：満88歳で3万円、満99歳で5万円・路線バスのフリーパス購入に3分の1の補助（65歳または70歳以上）・がん患者のアピアランスケア用品にウィッグ等1万円＋その他の補整具1万円・★AYA世代（18〜40歳未満）の在宅療養支援が月額72,000円と手厚い・骨髄移植ドナーに1日2万円・最大14万円・★高齢者の補聴器購入助成、スマホ購入補助は確認できませんでした
申請するときに気をつけたいこと
補助金・給付金を使うときは、次の3点をおさえておくと失敗しにくくなります。
🏪 ①「どこで買うか・誰に頼むか」で結果が変わります
草加市はこの設計が徹底しています。省エネ家電の買換補助は市内に本店がある法人・個人事業者から買うと5万円、それ以外の市内店舗だと4万円でした。ブロック塀の撤去は市内事業者による撤去が必須です。そしてリフォーム補助は補助金が施工事業者に交付され、市民は値引きで受け取る仕組みで、申請先も市役所ではなく草加商工会議所になります。この制度を扱っている事業者かどうかを、見積もりの段階で確認してください。
📉 ②「令和8年度から対象外」になったものがあります
地球温暖化防止活動補助金から、HEMS・雨水貯留施設の設置・次世代自動車の購入が令和8年度に削除されました。令和7年度までは対象だったので、古い情報を見て動くと無駄足になります。残っているのは太陽光・エネファーム・蓄電池・V2Hの4種類で、令和8年9月1日時点で残り42件（執行率およそ79％）と、市が残枠を公開しています。
🔍 ③ 古いURLが検索に残っています
草加市のサイトマップは旧構造のまま更新されておらず、検索で上位に出てくるページが404になっていることがあります。実際に「学校給食費について」と「埼玉県多子世帯向け中古住宅取得支援制度」の旧ページは404でした。金額や条件を確認するときは、検索結果から直接開くのではなく、市サイトのトップから辿るのが確実です。
まとめ｜草加市の補助金は「使えるものを知る」ことから
草加市の支援制度をひとことで言うと、「市内経済に還すことを徹底している市」です。
省エネ家電は市内に本店がある事業者から買うと1万円多く、ブロック塀の撤去は市内事業者が必須。そしてリフォーム補助にいたっては、補助金が市民ではなく施工事業者に交付され、市民は値引きという形で受け取るという仕組みになっています。申請先も草加商工会議所です。ほかの市の「住宅リフォーム補助」とは考え方が違うので、この制度を扱える事業者に頼むところから始まります。
給食費の書き方も特徴的でした。草加市は「無償化」という言葉を使わず、「保護者の皆様のご負担分はございません」と書いています。内訳も公開していて、小学校は月5,300円のうち国の交付金が5,200円、市の補助が100円。中学校は月6,500円のうち市が1,400円を補助し、保護者負担は月5,100円が残ります。ここまで内訳を出す市は多くありません。
子育てで注目したいのが早期不妊治療費の助成（1回限り10万円）です。埼玉県内では検査費への助成だけという市が多いなか、草加市は治療そのものにお金を出しています。ただし治療開始日に妻が35歳未満という条件があり、人工授精は対象外です。がん患者への支援も手厚く、AYA世代（18〜40歳未満）の在宅療養支援は月額72,000円にのぼります。
一方で水害対策は独特です。雨水貯留施設への補助が令和8年度から対象外になり、さらに市は「地下水位が高く、雨水が浸透しにくい地勢」として浸透施設そのものを認めていないと明記しています。止水板・がけ・擁壁・感震ブレーカーの助成も確認できませんでした。綾瀬川・伝右川が流れる低地の市ですが、対策の中心は土のうステーション（1世帯20袋・24時間・令和8年度に計4か所へ増設）です。
このページの内容は2026年9月時点のものです。金額や受付状況は年度の途中でも変わります。申請の前には必ず草加市の公式ページか担当窓口で最新の情報を確認してください。